2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
例えば、紹介のあった内容を幾つか御紹介いたしますと、５Ｇの周波数を対象として最近行われた割当てにおきまして、例えばシンガポールにおいては、エリアカバーをしっかりと進めていくためにオークションは実施しない、むしろきちんとしたエリアカバーをさせるということを重点的に考えるという政策で、オークションを実施しないという動きもございました。
例えば、紹介のあった内容を幾つか御紹介いたしますと、５Ｇの周波数を対象として最近行われた割当てにおきまして、例えばシンガポールにおいては、エリアカバーをしっかりと進めていくためにオークションは実施しない、むしろきちんとしたエリアカバーをさせるということを重点的に考えるという政策で、オークションを実施しないという動きもございました。
それ以外の地域におきましても、携帯電話によるブロードバンド利用というものにつきまして、二〇二三年度末までには全ての人が居住する地域をカバーする計画でありまして、この携帯電話のエリアカバーについては、一層の前倒しができないかということについても検討しております。
総務大臣にまずお伺いをしたいんですけれども、５Ｇのエリアカバーの考え方、設備投資を急いだ場合の料金への影響についてどう考えているのかということをお示しをいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、５Ｇにおきましては従来よりも高い周波数を使用しておりまして、これまでの４Ｇなどの周波数と比べて、大容量の通信が可能である一方、電波の飛距離が短く、エリアカバーのためにより多くの基地局を整備する必要がございます。
具体的に申し上げますと、観光客数や立地企業数の増加でありますとか、市町村の道路舗装率の上昇、携帯電話サービスエリアカバー率の上昇、あるいは水洗化率の上昇、高校進学率の上昇といった成果があるものと考えております。
その結果、現行の４Ｇなどの周波数と比べて大容量の通信が可能である一方で、電波の飛距離が短く、エリアカバーのためには、より多くの基地局を整備する必要があるということでございます。
現在、携帯電話などの周波数割当ては、各社から申請のあった計画を、エリアカバー率や安全、信頼性確保の視点、不感地域対策などのそうした審査項目に沿って評価し、合計点の高い事業者に割り当てています。 今般の改正で、周波数の経済的価値を踏まえた価額の項目を追加し、配分を受けようとする周波数帯により高い価格をつけた方に多く加点しようとしています。
これにより、各事業者において、予備バッテリーの配備、衛星やマイクロ波による複数経路化、エリアカバーが広い大ゾーン基地局の整備などを進めていただいております。 しかしながら、今回の九州北部豪雨では、例えば、複数経路化した通信回線が両方とも土砂崩れ等によって切断されてしまったという事態も発生したところでございます。
このような復旧状況につきましては、電気通信事業者の応急復旧対策が充実をしたこと、基地局の停電対策やエリアカバー対策が図られたことなどが一定の効果を上げたというふうに我々は考えております。引き続き、電気通信事業者と連携を図りまして、通信ネットワークの安全、信頼性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（青木豊君） 新聞でも報道がされていますように、すべてが私ども積極的に新聞発表しているわけではありませんが、相当のエリア、カバーをして実際に指導監督をしているわけでございまして、現にそういうことで違反が認められればこれは原則全部きちんと直すということで取り組んでいるわけであります。
加えて、送信側の対応も二〇一一年までのアナログ波のエリアカバーが間に合わない。ならば、二〇一一年のアナログ停波を延期すべきではありませんか。大臣、いかがですか。
見れない地域はＮＨＫで約八％ある、民放では一〇％あるというんです、エリアカバーですね。同時に、生活保護の世帯の皆さん百十万人、いわゆる経済弱者に対してどう配慮するか。エリアと経済生活弱者の方に対しての支援と。まあ言ってみればデジタルデバイドです。これに対してどうするかという答えを出さなくちゃいけない、総務省。
そういう意味でも、中継局によるエリアカバーと言いながら代替手段を言っていること自身に、私自身は、もうこれまでの計画の破綻があらわになっているということを率直に指摘したいと思います。 もともと、自治体の皆さんが近しい放送事業者の方と話をすると、これは無理そうだなということもあるからこういった提言になってくるわけで、地方の放送事業者の実情に近しい道府県の提言は非常にリアリティーがあるものだ。
これには親局と二番目局のエリアカバー率の全国比較という資料を載せているんですが、それによりますと、関東、中京、近畿のいわゆる三大広域圏、ここではこの親局と二番目局まででエリアを九〇％カバーすることができる、こういう記載がありました。それに対して北海道では五割にも満たない。